法人のお客様

宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士、
エバリュエーション専門士等、不動産取引の専門家に加え、
中小企業のコンサルタントである中小企業診断士も在籍しています。

不動産の専門家と経営コンサルタントが事業用不動産についてお手伝いいたします。
不動産の価値だけではなく、事業にあたえる影響など様々な視点で検証し、不動産と事業の両面より最適な選択肢をご提案します。

不動産コンサル ╳ 経営コンサル

①目的達成までの計画策定をサポートします

不動産売買は事業にも大きなインパクトを与えるイベントです。不動産売買による影響について、中小企業診断士と不動産コンサルティングマスターを持つ専門家が助言いたします。事業再建や事業拡大のために不動産売買を進める場合には、売買後の事業再建計画や事業拡大計画についても助言いたします。計画をどのように進めていくか、どのような結果を目標とするか、ただ不動産を売買するのではなく、不動産売買の目的まで達成できるよう計画の修正や課題の洗い出しなどの十分な打ち合わせを経て計画を進めていきます。

②不動産特性と事業特性のマッチング

相場より安く購入出来ても事業にマッチしていなければ業績が伸びません。逆に、相場より高く購入しても事業にマッチしていれば業績に大きく貢献します。不動産の価値だけではなく、事業に適しているか、経営計画に沿っているかなど不動産と事業とのマッチングはとても重要です。

③売買後もサポートします

売買後も中小企業診断士が事業再建計画や事業拡大計画のサポートについて、コンサルティング契約、社外取締役や顧問等、様々な形態でサポートすることもできますのでご相談ください。（有償となります）

④財務戦略もサポートします

工場や店舗等の事業用不動産を購入される場合、どのような事業を計画されているのか、中小企業診断士に是非お聞かせください。
お客様が小規模企業や中小企業であれば事業内容によって様々な融資制度や保証制度がありますので当てはまる制度があればご提案させていただきます。また、事業再建等のための融資制度や保証制度もありますのでご相談ください。

以上はほんの一例です。
不動産コンサルティングマスターと中小企業診断士の両輪でサポートさせていただきます。

ＣＲＥ戦略について

本業で活用している不動産に限らず、遊休資産の収益最大化、不動産事業への進出等、不動産投資目的のご相談もお気軽にお問い合わせください。遊休資産の時価評価、賃料水準、賃貸需要等を調査・分析し、最適な用途での収益化をご提案いたします。但し、賃料水準によっては買い替えをご提案させていただく場合もございます。

事業承継税制について

対象不動産が事業存続に必要な資産である場合、事業継続や従業員雇用継続等の一定要件を満たすと贈与税や相続税が免除される制度があります。

資産管理会社について

新たに法人を設立し、法人名義で不動産投資を行いたいというご相談もお気軽にお問い合わせください。
資産管理会社で投資を行うことで、所得の分散効果、個人と法人の税率の違いに着目した節税、損失の繰り越し等のメリットがあります。
また、資産管理会社が所有する不動産を目的とし、株式の譲渡益課税と法人税の差に着目したM＆A(不動産M＆A)の事例も増えています。

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