士業のお客様

宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士、
エバリュエーション専門士等の不動産取引の専門家に加え、
中小企業のコンサルタントである中小企業診断士も在籍しています。

住宅系（土地、戸建、マンション）、事業系（事務所、店舗、工場）の他、別荘地や山林、農地等、
これまで、数千円の取引から十数億円の取引まで様々な不動産売買を手掛けてまいりました。
別荘地や山林、農地は売却が困難な物件が沢山ございましたが、低廉な価格での取引となるものの、
ご依頼いただいた殆どの物件の売却を実現してまいりました。
原則として日本全国対応いたしますので、遠方の不動産等お困りの案件は御相談ください。

先生方へのお約束

公平･公正な取引を実現します

弊社へご依頼いただいた後は、お問い合わせいただく全てのお客様に対し、公平・公正に対応いたします。

高価格での売却を目指します

物件の特性や状況を考慮し、一般ユーザー向けの販売方法も検討し、ご提案いたします。
入札方式による売却の場合でも、弊社では過去に入札物件を落札したリストを作成し、次回の入札案件に備えておりますので高額な入札者が参加する可能性を高めます。
他の仲介会社との一般媒介でも構いません。他社との競合の中でも最大限のパフォーマンスが発揮できるよう努めてまいります。

ご負担を軽減します

物件に関する不動産会社からの質問や内見は全て弊社にて対応いたします。また、借地権の取引実績が多数ございますので借地権の取り扱いには慣れております。
土地所有者様や借地人様との話し合いは根気がいるケースが大半です。先生方自ら話し合いに臨んでいては他の仕事に支障をきたしてしまうかもしれません。弊社へ移転可能な業務はお任せください。先生方の負担軽減を実現します。

経験豊富なスタッフがフルサポート

調査→査定→営業活動→契約書類作成→決済書類作成まで不動産取引に必要な作業は全て弊社にお任せください。
裁判所の許可が必要となる不動産売買について特殊な契約条件を網羅した不動産売買契約書を作成しています。
その他、配分表の作成や不動産取引時に必要となる各種申請書類の作成もサポートさせていただきます。
勿論、先生方のやり方があれば、そのやり方にお合わせいたします。

不動産の無料査定
ご処分を検討されている、または将来ご処分を検討する必要がある、遺産分割協議のため時価を知りたい等、すぐに売却処分の計画は無い場合や売却処分をしないような場合でも結構です。ぜひご依頼ください。
※査定対象不動産の清算人や管財人または成年後見人など、先生方が当事者またはその代理人の場合に限らせていただきます。係争中の相手方所有の不動産や協議中の相手方所有の不動産などの査定依頼はお引き受けできませんのでご了承ください。
トラブル“０”を更新中です
現地調査、役所調査に時間をかけ、不動産の持つ固有の特徴やリスクを的確に把握し、購入者様へ分かりやすく説明することで取引の安全を励行しています。お陰様で創業より取引に関するトラブル０を更新中です。
こんなお手伝いもしています
｢鍵の開錠｣｢動産の換価｣｢残置物処分｣など様々な作業をお手伝いいたします。費用は各専門業者に全て見積を手配し、先生方にご了承いただけた場合にのみ作業依頼いたしますので勝手に進めることは致しません。また、各作業の進捗状況や完了報告などいたしますのでご安心ください。

中小企業の不動産売買はお任せください

不動産売買の豊富な経験を持つ不動産コンサルティングマスターと
経営コンサルティング能力を有する中小企業診断士のダブルライセンスを持つ専門家が在籍しています。

事業の再建や拡大
不動産の価値だけではなく、事業に適しているか、事業計画に沿っているかなど不動産コンサルティングと経営コンサルティングによって事業者にとってのベストをご提案いたします。
不動産売買は事業にも大きなインパクトを与えるイベントです。
事業再建や事業拡大のために不動産売買を進める場合には、売買後の事業再建計画や事業拡大計画についても助言いたします。また、有償になりますが経営分析や、事業再建・拡大等の計画立案、計画実行のサポートも行いますのでご相談ください。
財務戦略
財務戦略のサポートもいたします。工場や店舗等の事業用不動産を購入される場合、どのような事業を計画されているのかお聞かせください。お客様が中小企業であれば事業内容によって様々な融資制度や保証制度がありますので当てはまる制度があればご提案させていただきます。また、事業再建等のための不動産の売却の場合でも事業再建のための融資制度や保証制度がありますのでご相談ください。
先生方のお取引先や顧問先など中小企業の不動産売買はぜひ弊社へご相談ください。
中小企業診断士の知識やネットワークを活かします
工場や事務所、店舗など事業系の不動産の場合は中小企業の需要が無いか、診断士のネットワークを使って探索します。工場や事務所、店舗の特性にマッチした業種の企業をリストUPし、診断士の知識や提案力を活かして営業していきます。
既存建物を取り壊し、別の用途で活用する計画の購入者より、良い条件で取引できるよう最善を尽くします。特に、土壌汚染が判明またはその可能性が高い物件ではそのまま工場や作業所として利用することで土壌改良費用を考慮せずに取引できる分、高い水準で取引できる可能性が高まります。

地方の案件もお任せください

山林・原野の取引について
現地を特定するのも大変な山林や原野でも公図に記載されている座標や、課税課にある航空写真と地番図を重ねた図面を取得し現地を特定します。また、必要であれば森林簿や森林計画図も取得し隣接地所有者や森林組合への聞き込み、周辺企業への飛込などを実施します。他社では取り扱いが困難な不動産でも売却処分を実現します｡
また、法令に定められた山林の所有者変更届も忘れずに手配いたします。
別荘の取引について
別荘といっても需要のある場所ばかりではありません。周辺に住宅が見当たらない別荘地では道路予定地がいつまでたっても整備されていない、水道が整備される予定が整備されていない、なんてことが多々ございます。
別荘地として需要のある場所でも私営水道で地中の埋設管が越境していたり、温泉の権利や管理料、自然公園法により敷地面積に制限があるなど調査しなければならないことが沢山ありますのでしっかりと調査をして取引に必要な情報を収集してきます。

 

農地の取引について
農地の中には農家ではないと購入できない農地があります。そのような農地でも農業委員会や地元の農家への聞き込み、組合などへ営業し、農地を購入してくださる農家の方を探索し、売却処分が実現できるようできる限りのことを実施します。
オンラインも対応しています
オンラインでの重要事項説明や売買契約手続きにも対応しておりますので、遠方のお客様相手でも効率よく打ち合わせや手続きを進めていきます。
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